第１条　本規約の適用

ファーストリポート合同会社とスカイテック株式会社と株式会社フリートライと貫井社会保険労務士事務所の４社（以下｢当社｣といいます）は、この SystemTeams™ 利用規約（以下｢本規約｣といいます）を定め、これにより SystemTeams™ サービス（以下｢本サービス｣といいます）を提供致します。利用者および利用企業（以下「利用者」といいます）は、本サービスの利用に際して、本規約に同意するものとし、本規約に同意いただけない場合、本サービスは提供致しません。

第２条　定義

SystemTeams™ で提供する全てのサービスは、お客様の IT系バックオフィス業務等をサポートする商品販売、支援サービスであり、利用者のシステムやデータの安全、復旧、復元をお約束する保証サービスではありません。その為、利用者のシステムやデータの維持管理責任は利用者に留保されます。

第３条　利用者について

当社は、以下に該当する利用者に本サービスの提供を承諾しないことがあります。また、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示致しません。

また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

a. 利用申込者が実在しない場合。

b. 利用申込者の連絡先に連絡がとれない場合。

c. 利用申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合。

d. 業務の遂行上または技術上支障がある場合。

e. その他当社が不適当と認めた場合。

第４条　反社会的勢力の排除

１　当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

1-1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

1-2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。

1-3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この本サービスを利用するものでないこと。

1-4. この本サービスの有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

a. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

b. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

２　当社および利用者の一方について、この本サービスの有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この媒介契約を解除することができます。

2-1. 前項1-1又は1-2の確約に反する申告をしたことが判明した場合

2-2. 前項1-3の確約に反し契約をしたことが判明した場合

2-3. 前項1-4の確約に反する行為をした場合

３　当社が前項の規定によりこの本サービスの提供を停止した際には、当社は利用者に対して、約定報酬額に相当する金額を違約金として請求することができます。

第５条　利用者の責務等

１　利用者は、本規約を遵守することを承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

２　利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく地位、権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

３　利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

3-1. 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。

3-2. 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

3-3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

3-4. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為。

3-5. 宗教活動、団体への勧誘行為。

3-6. 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為。

3-7. 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為。

3-8. わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為。

3-9. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。

3-10. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為。

3-11. 自己または他者の個人情報を開示する行為。

3-12. 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、および本サービスから得た情報を再頒布、貸与または販売する行為。

3-13. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為。

3-14. その他当社が不適当と判断する行為。

第６条　秘密保持

１　当社および利用者は、相手方より開示される秘密情報について、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱い、本件業務の遂行以外の目的に利用しないことに同意します。

２　当社および利用者は、本件業務の遂行上知り得た当社および利用者、または顧客に関する一切の情報を第三者に開示・漏洩してはならない。

３　当社および利用者が、当該情報を第三者に開示・漏洩したことにより、当社および利用者、または顧客が損害を被った場合、相手方はその損害の賠償責任を負う。

４　当社および利用者は、情報漏洩を意図するか否かにかかわらず情報漏洩の可能性が認められる次の行為をしてはならない。

4-1. 顧客名や特定のサービス名称等、固有名詞を含む表現をインターネット上に公開、または口外すること。

4-2. 本件業務に関する作業手順や内容について、インターネット上に公開、または口外すること。

4-3. その他,本件業務に関わる事柄についてインターネット上に公開、または口外すること。

５　当社および利用者は、本件業務の遂行に必要な秘密情報を印刷した場合、本件業務終了後すみやかにそれを相手方に返却するか、シュレッダー等により自己廃棄処分しなければならない。

６　前項により自己廃棄処分を行った場合は、台帳により記録を行わなければならない。また相手方は台帳の提出または開示を要求できるものとする。

７　当社および利用者は、本件業務の遂行に必要な秘密情報を電子媒体等に保存した場合、業務終了後すみやかに廃棄あるいは消去しなければならない。

８　当社および利用者は、相手方の実施する個人情報保護、ならびに情報セキュリティマネジメントシステムに誠意をもって協力し、調査などの依頼に関しては、誠実に対応するものとする。

９　当社および利用者は、前各項の秘密保持義務を自己の所属スタッフ、再委託先に対して周知徹底し、遵守させるものとする。

第７条　個人情報の取り扱い

１　当社および利用者は、本件業務に関連して相手方または顧客の保有する、特定の個人を識別できる情報（以下,「個人情報」といいます）を取得した場合、

　　当該個人情報を本件業務の範囲内で利用するものとし、その他の目的には一切使用してはならないものとする。

２　当社および利用者は、事前に相手方の承諾を得ずに個人情報を複製してはならない。相手方の承諾を得て個人情報を複製する場合は、本件業務の履行に必要な範囲内で複製する。

３　当社および利用者は、本件業務が終了した場合、または相手方の要請のある場合、個人情報およびその複製物を相手方の定める方法によって返却または破棄するものとする。

４　当社および利用者は、個人情報の不当なアクセスまたは紛失、破壊、改竄および漏洩等の危険に対して、安全対策を講じるとともに、善良なる管理者の注意をもって個人情報を管理するものとする。

５　当社および利用者は、必要に応じて相手方の個人情報の取り扱い状況を監査することができるものとする。

６　当社および利用者は、前各項を所属スタッフおよび再委託先に対して周知徹底し、遵守させるものとする。

第８条　提供するサービス

当社と利用者が合意の上定めた業務委託内容（以下「本件業務」といいます）について、遠隔で、または利用者の事業所に訪問し作業致します。

第９条　再委託

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者（以下「提携先」といいます）に委託することがあります。

第10条　サービスの停止

１　地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき。

２　その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合。

第11条　費用負担

本サービスにかかる費用は、本サービス提供前に、当社と利用者が合意の上定めた費用と致します。

第12条　本件業務の実施

１　当社は、善良なる管理者の注意をもって本件業務を実施致します。

２　利用者から本件業務内容等何らかの変更の申し出を受けた場合、当社と利用者で協議の上、解決にあたります。

３　当社の故意または過失により利用者に損害を与えた場合、当社はすみやかに利用者に報告の上、協議して解決にあたります。

第13条　本規約の変更

当社は、本サービスの利用者の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更又は廃止することがあります。この場合には、料金及び提供条件等は、変更後の規約によります。

ただし、本サービスの利用開始時、または訪問作業中に本規約を変更する事は致しません。

第14条　協議

本規約に定めのない事項に疑義が生じた場合,甲乙誠意をもって協議し、解決するものとする。

第15条　準拠法と合意管轄

本規約に関する準拠法は、日本法と致します。当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

制定：2023年(令和5年)9月1日